電子書籍の普及に向け、日本版の流通のあり方を考える任意団体「電子出版制作・流通協議会」が27日、設立された。大日本印刷と凸版印刷の呼びかけに、毎日新聞社のほかNTTドコモやヤフー、パナソニックなど、各業種から89の企業や団体が参加した。
配信元が管理する際のファイル形式や、書籍の管理コードといった技術仕様などを各委員会で検討し、流通しやすい仕組みづくりを目指す。設立総会で会長に選任された高波光一・大日本印刷副社長は「アマゾンやアップルのような米国の仕様が中心になると、縦書きなど日本語独特の組み方などが消えることを危惧(きぐ)している。国内の規格や仕様を統一し、読者にとって最も便利な電子書籍の環境を育てたい」と抱負を語った。
設立総会当日も20社以上から参加申し込みがあったという。 【佐々本浩材】
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