電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２６日発表した平成２１年の薄型テレビの国内出荷台数は前年比４０・４％増の１３６２万６千台となり、初めて１千万台を超えて過去最高を記録した。来年７月に迫った地上デジタル放送への完全移行に向けた買い替え需要に加え、政府が実施した省エネ家電への買い替え支援「エコポイント」による“特需”が貢献した。今年も冬季五輪やサッカーＷ杯に伴う“第２弾の特需”への期待は大きい。政策支援の息切れを防ぎ、価格下落を阻止できるかが、市場のさらなる活性化のカギとなる。
薄型テレビの年末商戦は、活気に沸いた。１２月の出荷台数は前年同月比６９・３％増の２３９万６千台となり、単月として過去最高を記録した。
薄型テレビ市場は、エコポイント開始の５月以降は毎月、５割前後の伸びで推移。それまでの景気悪化による苦戦を穴埋めした。市場の伸び率は、年々縮小傾向をたどり、２０年には１５・８％増まで低下していたが、一気に回復した。
今年もエコポイント制度が継続されるうえ、最新テレビの購買意欲を刺激するスポーツイベントも目白押し。電機業界では「今年は１６００万台の需要を見込んでいる」（ソニーマーケティング幹部）と強気だ。
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